ニュースまとめ(3/14~3/27)

Tech Note編集部が、直近の製造・建設ニュースからピックアップしてお届けします!

国内景気・統計:2件

JEITA、2月の民生用電子機器国内出荷実績を発表。出荷金額は前年比微減(2016/03/24)

民生用電子機器国内出荷実績

民生用電子機器の2月国内出荷金額は前年比4.0%減の991億円。
分野別では、映像機器は前年比3.4%増の495億円、
音声機器は前年比20.4%減の48億円、
カーAVC機器は前年比9.1%減の447億円。
出典:JEITA

経済産業省、1月分の鉱工業指数を発表(2016/03/15)

1月分の鉱工業指数

注:▲はマイナスを示す。

生産:前月比+3.7%
上昇業種:はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業など
低下業種:石油・石炭製品工業、窯業・土石製品工業

出荷:前月比+3.5%
上昇業種:はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業など
低下業種:輸送機械工業、石油・石炭製品工業、鉄鋼業

在庫:前月比-0.2%
低下業種:はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、食料品・たばこ工業など
上昇業種:鉄鋼業、化学工業、石油・石炭製品工業など

出典:経済産業省

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自動車:6件

住友ゴム、南アフリカ工場でトラック・バス用タイヤの生産設備を新設。
総投資額は約66億円で、2018年7月から生産予定(2016/03/24)
出典:ニュースリリース

日産自動車、沖縄県で超小型モビリティ認定制度を活用した実証事業を開始。
電気自動車を5台無償貸与(2016/03/15)
出典:ニュースリリース

経済産業省、水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版を発表。
家庭用の将来的な価格目標の明確化や、燃料電池自動車の普及目標の設定など(2016/03/22)
出典:経済産業省

経済産業省、自動走行ビジネス検討会の報告書を発表。
2018年までに、自動走行(レベル2)の実現など(2016/03/23)
出典:経済産業省

経済産業省、EV・PHVロードマップを発表。
2020年に100万台の普及目標や、公共用充電器の配置場所を分かりやすくなど(2016/03/23)
出典:経済産業省

神戸製鋼所、タイヤ・ゴム機械事業の中国拠点を設立。
総投資額は約4,000億円で、営業やアフターサービスを行う(2016/03/22)
出典:ニュースリリース

医療品・医療機器:3件

日立化成、米PCTと提携し再生医療用細胞などの日本向け受託製造事業に参入(2016/03/15)
出典:ニュースリリース

武田薬品、米Frazierと泌尿器科や婦人科領域の新薬開発で新会社を設立。
臨床開発中の腹圧性尿疾患治療薬の開発と販売の独占的権利を供与(2016/03/15)
出典:ニュースリリース

リコー、横河電機から脳磁計事業を譲り受け、ヘルスケア分野参入へ。
2025年に500億円規模を目指す(2016/03/14)
出典:ニュースリリース

インフラ:3件

日立、西武鉄道から新型特急車両7編成56両分の製作を受注(2016/03/14)
出典:ニュースリリース

三菱日立パワーシステムズ、米NTEエナジー向けM501GAC形ガスタービンを受注。
天然ガス焚き・コンバインドサイクル発電設備の中核機器で、2018年から運転開始予定(2016/03/15)
出典:ニュースリリース

日立、米マイアミで鉄道車両工場を開設。
投資額は約150万ドルで、68編成136両分を製造予定(2016/03/17)
出典:ニュースリリース

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電子部品:1件

京セラ、スマホなど向け小型薄型パッケージ生産の京都綾部第3工場を建設。
2017年春頃から操業予定(2016/03/17)
出典:ニュースリリース

化学:5件

旭化成ケミカルズ、岡山・水島製造所の研究開発施設を集約・整備拡充。
投資額は約30億円(2016/03/15)
出典:ニュースリリース

花王、水性インクジェット用顔料インクを開発し、産業印刷分野に新規参入。
VOC(揮発性有機化合物)レス設計で環境負荷を低減(2016/03/16)
出典:ニュースリリース

宇部興産、中国企業にジメチルカーボネート技術をライセンス供与し、
製造・販売の合弁会社を設立(2016/03/16)
出典:ニュースリリース

帝人グループ、米マクロと耐久性・難燃性の高い航空貨物コンテナを共同開発。
鉄の約6倍の強度を持つパラ系アラミド繊維を使用(2016/03/16)
出典:ニュースリリース

DOWAホールディングス、メキシコで車載向け貴金属めっき事業を開始。
資本金は約12億円で、2017年10月から操業予定(2016/03/23)
出典:ニュースリリース

規格の制定・改正:1件

JIS規格、52件の制定および94件の改正(2016/03/22)

<重要な制定・改正>

  • 家庭用電気機器の待機時消費電力の測定方法に関するJISC62301の制定
  • JISZ8210案内用図記号の改正およびJISZ9098災害避難誘導標識システムの制定
  • 工場排水試験方法のJISK0102改正
  • 路面標示用塗料のJISK5665改正
  • 非接触ICカードのJISX6319-4改正
  • ウェブコンテンツのJISX8341-3改正

出典:経済産業省

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番外編:新・ダイバーシティ経営企業100選受賞企業を決定

経済産業省、平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定(2016/03/16)

ダイバーシティのロゴ

ダイバーシティ経営とは、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営のことです。経済産業省は、ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を平成24年度から実施しています。今年度からは、重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」になりました。

経済産業省のウェブサイトで「新・ダイバーシティ経営企業100選」の事業概要、応募方法や各種関連イベントに関する情報や、「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業の取組事例をベストプラクティス集として紹介されています。

人材不足やグローバル化は、製造業全体の共通課題です。ダイバーシティ経営に取り組むことで、誰もが働きやすい会社や職場に一歩近づくといえるでしょう。ぜひ、受賞企業の取り組み事例などを見てください。

出典:経済産業省